「特許取得！」とうたって売り出されたライバルＢ社の新商品。
同分野の商品を開発していたＡ社は大慌てです。
「先を越されてしまった・・・もう開発を中止するしかないか・・・」と落ち込む開発チーム。 しかし「あきらめるな！ 研究してなんとか特許権に抵触しないような工夫をしろ！」という社長の命を受け、開発チームは、Ｂ社商品を入手して自社のものとの比較・検討を始めました。
しかし・・・
上記のＡ社の対応には大きな誤解があります。Ｂ社の商品を調べてその一部を変更したり、Ｂ社商品にはない工夫を組み込んでも、相手が持つ特許権に抵触しない状態になるとは言えないのです。
もちろん、相手の商品を調べてより優れたものを目指すことは必要ですが、それより前に、Ｂ社が取得した独占権の範囲がどのようなものかを知る必要があります。多くの場合、実際の商品は独占権の範囲の中の１点にすぎず、その商品に対して差が生じるようにしても、独占権の範囲から抜け出すことができるかどうかを判断することはできません。
他社の特許権を侵害しているかどうかを確認するには、該当する特許の番号をつきとめて特許公報を取得し、その中の「特許請求の範囲」の内容と自社の商品とを比較する必要があります。 実際の特許請求の範囲の記載は抽象的かつ複雑ですので、Ｂ社の特許発明の特許請求の範囲を簡略化して表してみます。
【請求項１】
特徴Ｘを有する部材Ｐと、特徴Ｙを有する部材Ｑとを具備する装置。
部材Ｐ，Ｑは、この種の装置が通常備えるもの、部材Ｐの特徴Ｘ、部材Ｑの特徴Ｙは、いずれも新しいものとします。
また、特徴Ｘ，Ｙは、実際のＢ社製品に搭載されている特徴Ｘ１，Ｙ１の機能を抽象的に表現したもので、下図のように、特徴Ｘは、Ｘ１のほか、Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５の４タイプを包括する概念のもの、特徴Ｙは、Ｙ１のほか、Ｙ２，Ｙ３を包括する概念のものであるとして、説明します。
上記のケースの場合、各特徴を組み合わせた１５タイプの装置の全てにＢ社の特許権の効力が及ぶことになります。
Ｂ社が実際に販売しているのがＸ１とＹ１との組み合わせのみであるとしても、Ａ社が他の１４タイプのいずれかを製造すると、Ａ社の商品はＢ社の特許権を侵害するものになってしまいます。
現実には、特許請求の範囲に含まれるタイプを上記の例のように決めうちするのは困難ですから、Ａ社の開発中の商品のＰ部材、Ｑ部材が特徴Ｘ，Ｙの要件を満たしているかどうかを、特許請求の範囲から読み取らなければなりません。
Ａ社のＰ部材，Ｑ部材が特徴Ｘ，Ｙの要件にあてはまる場合、その他にどんな技術的特徴があってＡ社の新商品がＢ社の商品に勝るとしても、その商品はＢ社の特許権を侵害するものとなり、Ａ社は製造・販売することができません。
しかし、Ｐ部材は特徴Ｘの要件を満たしてもＱ部材は特徴Ｙの要件から外れる場合や、Ｑ部材は特徴Ｙの要件を満たすがＰ部材が特徴Ｘの要件から外れる場合には、Ａ社の商品はＢ社の特許権を侵害するものとはなりません。この確信が持てるならば、Ａ社は安心して新商品を出すことができます。
Ａ社の新商品が特徴Ｘ，Ｙのいずれも備えていないという場合には、言うまでもなく、Ａ社の新商品がＢ社の特許権を侵害するおそれはありません。
先にも述べたように、特許請求の範囲の実際の記載は抽象的で容易に理解できないことがありますので、できるだけ弁理士の見解を求めて判断するようにして下さい。
弁理士 小石川 由紀乃／知財よろず相談員