先日、ある福祉サービス系企業の経営者のお話を伺う機会がありました。
複数の施設を運営され、それぞれの現場でのスタッフが１００名を超えるにも関わらず、管理部門の人員は、社長を入れてわずか２名とのこと。しかし、法務・税務・労務に関して、それぞれ外部のスペシャリストから自社管理部門に匹敵するサポートを受けることで、問題なく、円滑な管理ができているそうです。各々の専門家にはおそらく結構な額の報酬を支払っておられることでしょうが、管理部専従の社員を増やした場合にかかる人件費や、社員の経験が浅くて十分に任せきれない場合に社長にかかる負担を考えると、その道のプロフェッショナルに会社の実情をしっかり把握して仕事をしてもらうことの方が、より合理的で安定した経営を行うことができる・・と判断されたのでしょう。
ただし、この企業は、これらの専門家に業務を丸投げにしているのではなく、会社が経営上の重要事を判断をするにあたっての知恵を授けてくれるブレーンとして活用しておられるようです。だからこそ、現場で日々生じる問題につつがなく対処しながら、新規事業にも取り組めているのだと思います。
知的財産を意識した事業活動を目指す場合にも、上記と同様のことが言えるように思います。中小企業・ベンチャー企業の殆どは知的財産の専門部署をお持ちでなく、また専門部署を抱える余裕はない・・と考えておられる企業が多いと思われますが、その部署に相当する働きができるサポーターを外部から導入することで、社内の「知的財産への意識」や知識を徐々に高めてゆくことができるはずです。
「知的財産」の問題は他のこととは異なる特殊なもの、と切り離して考えられがちですが、本当は、商品企画や営業の方針だてと一緒に検討すべきものです。
知的財産に関する専門知識を持つ者が社内の開発チームや営業チームと連携をとれば、早い段階で、特許申請の対象となる技術またはノウハウとして秘匿する必要がある技術がないかどうか、他社特許を調査する必要がないか、特許申請が完了した案件の見直しの必要はないか・・といった事柄に気づき、経営陣に良い提案をすることができます。
新規の特許申請をする場合にも、市場のニーズや目標にするターゲット層などの実情に応じて、時には無理を承知で権利化を狙う範囲を広げたり、時には一見どうでも良いようなことを限定するなど、目標とする市場での優位性を確保するための方策を検討することができます。その検討をふまえた方針を特許申請を依頼する弁理士に伝えることによって、弁理士からも良い提案を出してもらい、その結果、より価値の高い知的財産権を取得することができるとも思います。
しかしながら、そのことに気づかず、いまだ、知的財産に関する検討の必要性を感じられたときに、スポット的に外部の専門家や公的サポート機関に相談をするにとどまっている企業が多いように感じます。
私自身も経験していますが、スポット的な御相談には、相談を受ける側もスポット的に一般的観点からのお答えをすることしかできません。時間や回数に限度があるサービスや一般的観点からのアドバイスを受けるだけでは、上に述べたような充実した取り組みをすることは不可能です。
どうか、知的財産の方面からの検討をすることができる力を社内に入れることをご検討下さい。
また、その力として、弊社の知財よろず相談や助っ人知財部を使うことも検討していただきますように！
必ず出会えるはずだがまだ出会えていないお客様に早く会えるようにと祈りながら、お声かけをお待ちしています。
株式会社知財アシスト 代表取締役 小石川由紀乃
本文中の「知財よろず相談」「助っ人知財部」につきましては、下に設けているバナーから詳細案内ページに移動してご確認下さい。
小石川由紀乃 プロフィール
理系出身者が圧倒的多数を占める弁理士業界において、大学で神経生理学や心理学を専攻した後、百貨店の書籍部門での勤務などを経て知財の世界に足を踏み入れた少し変わり種の弁理士。
特許事務所勤務の傍ら、独学に近い無手勝流の受験勉強を経て、２００５年に弁理士試験に合格。当初は、与えられた仕事をするだけのひきこもりタイプの勤務弁理士であったが、あるとき意を決して、外部との交流や情報発信などの活動を始める。
中小企業のクライアントが多い特許事務所に長く勤務して見聞きした実情をふまえ、自分なりにできることをしようと、２０１３年に知的財産に関する専門部署を持たない企業に向けた知財サービスを提供する事業所:知財サポートルームささら（現・ささら知財事務所）を開設。
より充実したサービスの提供を目指して、２０１５年８月に株式会社知財アシストを設立し、
代表取締役に就任。