知財雑学・知財小話

---必ず早めに商標や特許の調査をしましょう！---

　あまり気の利いた表現ではありませんが、新しい企画を考えておられる方々や、いずれ企画される可能性がある方々に意識していただきたいことをストレートに表そうという趣旨で、上記のようなタイトル・副題を設定しました。

　なお、「新規の企画」には「開業」も含まれます。開業の準備をされている方も、是非、以下をご一読下さい。

　特許公報は、特許権の効力の範囲や発明の具体的内容を世の中に知らせるために特許庁により発行された刊行物です。

　まだ誰も考えついていない新しいアイデアならば、特許を受けられる可能性がある・・・

　このように認識されている方が多いのではないかと思いますが、特許法に照らして新しい発明と言うためには、もうひとつ、必要な要件があります。

　特許庁に提出した出願書類について審査を受けるには、出願審査請求という手続をしなければなりません。

　出願審査請求は、出願の日から３年までの間であれば、いつでもすることができます。

　早期に特許権を取得することを望む場合は出願手続と同時に行っても良いですし、期日ギリギリまで待って行うこともできます。

　先日解説したパリ条約の「優先権」は、最初の特許出願をした国とは別の国に対して効力が生じる権利でした。

　この他の国への出願用の「優先権」のほかに、日本国には、日本国内のみに効力を及ぼす「国内優先権」という優先権の制度があります。

　国内優先権も、基本的な部分はパリ条約の優先権と同じ・・・

つまり、ある特許出願（基礎出願と言います。）を行ってから１年以内に、基礎出願の書類に記載されていたのと同じ内容を含む別の特許出願を基礎出願に基づく優先権を主張して行うと、基礎出願の書類に記載されていた部分が基礎出願の日に提出されたものとして取り扱われる、という便宜を受けられる制度です。

　パリ条約の優先権を主張する出願では、提出する書類は基礎出願と実質的に同内容（基礎出願の書類の翻訳文）になることが多いですが、同じ国（日本）に同じ名義で同一内容の特許出願を２回提出することは、常識からみてあり得ません。

　国内優先権の制度は、特許出願後に、その出願書類に何らかの追加や変更を入れたい・・という事情が発生したときに利用されるので、基礎出願の内容の大半を包含しつつ新しい要素が加えられます。

　「リノベーション」ということばを最近よく見聞きします。

　「修復」「改善」「刷新」と言った意味合いを持つ英語（renovation）のカタカナ表記です。

　専ら、不動産・建築業界で、古びた建物や部屋を見違える状態に変身させることを表す言葉として使われ、はやりの言葉になっていますが、本来の意味はそれに限定されるものではありません。

　知的財産の分野でも「リノベーション」と言えるケースがあるなぁ・・と思いあたりました。

　もうとうに権利がなくなってしまったアイデアに着目し、その利点を活かしながら新しい観点からてこ入れし、もういちど世に出してゆく・・というケースです。

　Ｐ社は組み込み機器の受託開発を手がける小企業です。

 　これまでは顧客からの注文に応じて開発をするだけで、自社製品と呼べるものはありませんでしたが、創業から１０年が経過したことを契機に自社独自の企画・開発に取り組もうということになり、役員で技術者のＫ氏をリーダーとするプロジェクトチームが結成されました。 

　その機能を、ちょっと乱暴な言葉で表現しますと、

　実用新案にも意匠にも化けられる機能、というものです。

　当たり前の言葉で言い直しますと、

　特許出願を実用新案登録出願または意匠登録出願に変更することができる

「変更出願」という制度を利用する、

という話になります。

　実用新案の出願は、実体的な審査が行われることなく、出願から数ヶ月で登録されてしまいます。

　「権利」と言っても内容の吟味をされることなく登録されたものなので、侵害行為が発生した場合の権利行使が困難ですし、権利期間も短くなります（出願の日から１０年間）。

　意匠登録で保護できるのは、あくまでもデザインの面での特徴です。悪質なコピー行為を防ぐには有用な権利ですが、技術的工夫を保護するのは困難です。

　デザインを変更して同等の機能を持つものが製作される可能性がある場合や、自らもデザインの色々なバリエーションをお考えの場合には、複数件の意匠登録が必要になる可能性が高いと思います。 

　以前、中小・ベンチャー企業に特許は無用・・・？という記事のなかで、

　「中小企業は大企業のように多方面から特許を取得することは難しいかもしれないが、だからといって中小企業が特許をとることが無駄であるということにはならない。

　保有する数はしれていても、特許が事業を守る生命線となることも多い。」

という意見を述べました。

　この記事とはやや矛盾するように感じ取られるかもしれませんが、今回は、

　特許を取得したこと、またはその取得のための手続（特許出願）が、事業活動にとってマイナスの効果をもたらすことがある、

という趣旨の話をします。

　ただし、上記の数字は表面上の事実であって、実際の製品や事業をちゃんと保護できる範囲で特許権を取得し、活用している中小企業がどれだけあるのかはわかりません。

　　私が見聞きしたいくつかの話を元にフィクション（架空）の事例をこしらえてみました。

　　結構あるある・・と言える事例だと思っているのですが、お心あたりはあるでしょうか？

　分割出願とは、１つの出願の書類の中に複数の発明が記載されている場合に、それらの中の一部の発明を抜き出して元の出願とは別の出願にする手続を言います。

　技術的特徴に共通の関係があると認められる発明は、発明毎に請求項を設定することによって、１つの出願にまとめて権利化することができ、そうする方が費用の節約にもなる、という利点がありますが、その思惑どおりにはゆかないことも結構多いと思われます。

　たいへん大雑把ですが、下図により、発明Ａと発明Ｂという２つの発明を含む出願を想定して分割出願のオーソドックスな事例を説明してみます。ここでは、発明Ａを請求項１、発明Ｂを請求項２として１件にまとめて出願をしたが、請求項１には拒絶理由が通知され、請求項２には拒絶理由がないと判定された、としています。

あと３つほど、お断りしておきます。

1）この記事では、特許出願のために作成された明細書をチェックする作業を行う場合を想定することにします。つまり、ガッツリと明細書を読まなければならない方に向けて発信します。調査など他の目的で明細書を読む場合には、その目的によっては、「そこまでしなくていいよ」ということもありますが、その説明まで入れると煩雑になりますので、別の機会にします。

　久しぶりの架空のお話です。

　　先日、ブログの再開を宣言しましたが、ブログ以外の記事やサイトの構成も少しずつ更新してゆこうと思っています。　

　　本日は、「助っ人知財部」のご案内ページに掲載しているロゴを、Ⓡ(R)マーク入りのものに変更しました！

　ちなみに、商標登録を受けたからⓇ(R)を付けなければならないという決まりはありませんし、Ⓡ(R)マークが登録商標を表す正式な表示として日本の法律で規定されていることもありません。

　登録商標であることを簡単に表すことができる便利なマークですが、やたらめったらⓇ(R)付の表記をすることは避けねばなりません。ちょっとお堅い話ですが、付けても良いと言えるのは、登録の対象として指定された商品や役務（サービス）に関して登録された商標そのものを使用する場合のみにすべきと考えています。

　詳細は、過去記事（Ｒマークは万能か？）を御参照下さい。

　　Ｂさんは、プラスチック製品の成形加工を業とする小規模企業の経営者です。

　主要業務が受託加工ということもあって、これまでに知的財産権を取得する必要性を感じることはありませんでした。

　しかし、家族との日常の会話からふとひらめいたアイデアにより、ある生活用品を試作し、その試作品を家族や社員たちに見せたところ、思いのほか高い評価を受けたので、はじめて特許の取得にチャレンジしようか・・という気持ちになりました。

　　社員たちの積極的な意見を入れて、商品化にもチャレンジしようということになりました。

『商標登録の申請は、商標を使用する商品またはサービスを指定して行います。Ａさんの場合、製造・販売の対象となる商品が指定の対象になりますので、第３０類の「パン」「サンドイッチ」「ハンバーガー」「ホットドッグ」あたりを指定されたら良いと思いますよ。将来、アイテムを拡大される可能性も考えて、「菓子」「ピザ」などの近い関係にある商品も指定しておきましょう。あくまでも簡単なチェックの結果ですが、類似の商標もなさそうですね。』

　しかし、現在は、実用新案が選択されるケースは非常に少なくなっています。実用新案の法制度が大きく改正されてしまったためです。

　「登録を受けています」と宣言してよい商標は、商標登録を受けた商標（登録証に記載されている商標と同じもの）に限られます。他人の権利を侵害するものにならない限り、登録されたのとずばり同一でない商標を使用してはならないということにはなりませんが、その商標にまでⓇ（Ｒ）マークを付けるのは間違いです。